2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○新藤委員 ということは、少なくとも百カ国、これは国連全体がモントリオール議定書に参加しているわけでございますが、状況が確認された百カ国及びＥＵのうちで、この訂正通知が行われた後にも十一カ国が議会の手続、審議を行って改正を締結した、それから、現状においても十カ国が審議中だ、こういうことが今の話でわかりました。
○新藤委員 ということは、少なくとも百カ国、これは国連全体がモントリオール議定書に参加しているわけでございますが、状況が確認された百カ国及びＥＵのうちで、この訂正通知が行われた後にも十一カ国が議会の手続、審議を行って改正を締結した、それから、現状においても十カ国が審議中だ、こういうことが今の話でわかりました。
各国の対応状況を調査いたしましたところ、状況を確認できた百カ国とＥＵのうち、三月二日の訂正通知後に本議定書改正の締結に向けた手続を停止した国は確認されておりません。 一方、三月二日の訂正通知が行われた後も新たに十一カ国が本議定書改正を締結したほか、十カ国が、いまだ締結には至っていないものの、議会における審議を進めていることが確認されております。
○新藤委員 したがって、国連から訂正通知が来るという類いのものは、これは形式的、事務的なものであって、これについては、これまでも、国連自体がそれを形式的なものであると認め、これを大きな問題とは考えていないという認識を持っていることがわかりました。
○竹中国務大臣 全銀協においては、会員行に対して、現在、二月十日付の訂正通知、訂正する通知の徹底を図っているものというふうに承知をしております。金融庁といたしましては、その状況も見きわめつつ、報告を求めることも含めてその対応を検討していきたいというふうに思っております。
○竹中国務大臣 先ほども申し上げましたように、全銀協において会員に対して二月十日の訂正通知の徹底を図っているものと承知しております。金融庁としては、その状況を見きわめつつ、報告を求めることも含めて対応を検討していきたいというふうに思っております。
また、鹿児島市では、納税義務者四万人に送付した納税通知書に三文字の印刷ミスがあることが発覚し、二百七十万円の経費を使って訂正通知書を改めて郵送したとのことです。これに対し、市民の間では一文字が九十万円の訂正費用、窓口で事情を説明すれば済むことで、税金のむだ遣いだと批判が出ておりますが、この件については当局ではいかがでしょうか。
これもこの間、ことしの四月二十五日付で訂正通知が衆議院議長に来て、いままで国会に出されて私どもの審議の対象になっていた決算の保険料は九十九億八千五百万円だったのが、実は正しくは九十一億五千七百万円であります、こういう通知書であります。
○三戸部證人 まだ正式な減額訂正通知は受けておりせん。私たちが警察に呼ばれまして、十二日目に出たときに各組合員が見舞つてくれましたが、まだ通知が來ていないという話でしたから、それがどうなつたかわかりません。